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  • 2011.04.18 Monday
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賢治の青春たどるHP、母校の岩手大生ら公開(読売新聞)

 宮沢賢治の学生時代をインターネット上で紹介するホームページ(HP)「宮沢賢治ノ青春キャンパス」を母校の岩手大(盛岡市)の学生らが作成し、公開を始めた。

 賢治は同大農学部の前身、盛岡高等農林学校の卒業生で、1915年(大正4年)から5年間を過ごした。キャンパス内には賢治が学んでいた頃の本館や図書館などが残る。

 HPでは、賢治が友人3人と文芸同人誌を創刊した経緯から4人の学生生活、メンバー1人の突如の退学、それぞれのその後の人生などを当時の写真や原稿とともに紹介。時系列のエピソードに沿って、アルバムのページをめくる様に賢治の青春時代をたどることができる。

 また、「キャンパスツアー」と題し、学内の地図に賢治ゆかりの建物など12か所を表示。それぞれを様々な角度から立体的に見られるようにした。

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“タレント看護師”同僚が番組見て副業発覚(読売新聞)

 大阪府立病院機構は31日、テレビ番組などへの出演を繰り返して計約2万円を受け取り、地方公務員法(副業禁止)に違反したとして、府立精神医療センターの男性看護師(37)を戒告の懲戒処分にした。

 同機構によると、男性は2007〜09年に計9回、バラエティー番組やコマーシャル、大学の教材ビデオなどに出演し、交通費や食費名目で各約2000円の支払いを受けていた。男性はタレントスクールの生徒で、同僚が出演番組を見て発覚。

 同機構はほかに、自宅で缶ビール(350ミリ・リットル入り)4本を飲み、マイカーで深夜勤務に向かう途中酒気帯び運転で摘発された同センターの男性看護師(55)を停職6か月、民間病院で計4回アルバイト勤務した府立成人病センターの女性看護師(31)を戒告の懲戒処分とした。

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 国松孝次・警察庁長官(当時)が狙撃された殺人未遂事件の公訴時効(15年)が成立した30日、警視庁の青木五郎公安部長は会見し「オウム真理教の信者グループが松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロと認めた」と発表した。その上で「犯人に法の裁きを受けさせることなく時効を迎えたことは誠に残念」と述べた。警視庁が時効事件で所見を示すのは初めて。南千住署捜査本部は30日午後、容疑者不詳で東京地検に書類を送付し捜査を終結する。

 青木部長は会見の冒頭、敗因について「私どもの力が及ばなかったことに尽きる。謙虚に反省し、今後の糧にしなければならない」とメモを読み上げた。

 警視庁は会見で、A4用紙16枚の捜査結果概要を公表。「オウム真理教による組織テロと認めた」として、教団幹部ら8人をアルファベットで記載して判明した捜査結果を評価したが、「可能性が高い」「推認される」などあいまいな表現が随所にちりばめられた。

 会見では「あいまいな根拠で犯行グループと断定し、公表するのは人権侵害にあたるのではないか」との質問が相次いだ。青木部長は「15年間、48万人を投じた捜査について国民に説明する必要があると考えた。オウムによるテロの悲劇を二度と繰り返さないことが大事で、人権にも配慮して公益性の観点から判断した」と述べた。

 捜査を主導した公安部と刑事部との間で連携不足があったのではとの指摘に対しては「発生当初から刑事部も多数(の捜査員)が入り、一体となって捜査した。総力を挙げて全力で捜査した」と述べ否定。教団による事件と決めつけた捜査だったとの批判については「特定の見立てや構図によってなすべき捜査がなされなかったことはないと確信している」と語った。

 大阪市で01年に起きた現金輸送車襲撃事件などで無期懲役が確定し、毎日新聞などに「狙撃事件を実行した」と主張する男(79)の関与については、「捜査結果と矛盾する点が多数あった」として「事件とは関係ないと判断した」と述べた。

 捜査結果概要は31日から1カ月、警視庁のホームページに掲載される。【村上尊一】

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 電車内で女性の体を触ったとして、千葉県警松戸署は26日、警視庁蔵前署警務課の課長代理、斉藤順一容疑者(58)を県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、同日午前7時5〜10分ごろ、北総鉄道新鎌ケ谷−東松戸間を走行中の上り電車内で、東京都内の区立中学の女性教諭(23)の下腹部を左手で触ったとしている。女性が取り押さえ、京成高砂駅で警戒中の県警鉄道警察隊員に引き渡した。斉藤容疑者は一般職の警視庁職員。【神足俊輔】

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竹下通りであわや大惨事!「芸能人がいる」デマに女性殺到し将棋倒し(スポーツ報知)

 26日午後4時20分ごろ東京・原宿の竹下通りで、多数の人が折り重なるように倒れ、13〜14歳の少女4人が吐き気や胸の痛みなどを訴え、病院に緊急搬送された。警視庁や現場にいた女性によると、「芸能人がいる」とのうわさが流れ、ひと目見ようと興奮した女性が殺到したとみられる。

 春休みの観光客でごった返す原宿竹下通りが大混乱に陥った。

 警視庁原宿署によると、現場は竹下通りの原宿駅側の入り口に近い路上で、駅に向かって緩やかな上り傾斜がついている。複数の目撃者によると、「芸能人がいる」とのうわさが広まり、人が1か所に集中。午後4時ごろから、人が一気に増えだし、身動きのとれない状態になった。あちこちで女性の悲鳴が聞こえ、人が折り重なるように倒れ、放心状態で座り込んでいる人も。通りに入ろうとする人と、出ようとする人で押し合いになり、「財布をなくした」「靴がない」などの叫び声も上がり、騒然となった。

 「芸能人出没説」で名前が挙がったのは、NEWSの山下智久(24)、増田貴久(23)、この日、現場近くの代々木第一体育館で行われた春高バレーに来場していたHey!Say!7の山田涼介(16)、嵐のメンバー、AKB48の前田敦子(18)ら。だが、原宿署が確認したところ、事故現場に芸能人が現れたり、ゲリラライブを行った形跡は一切なかった。駆けつけた警察官は「芸能人はいません」と大声で注意喚起し、沈静化に努めた。

 頭上には報道機関のヘリコプターが少なくとも5機、飛び交った。春高バレーの応援に来ていた女子高校生(17)は「10分くらい体が人込みに流された。20メートルぐらい動いて足も浮いた。動きたい方向に動けず必死だった」とぼうぜんとしていた。

 竹下通りは雑貨店や衣料品店などが両側に並ぶ幅約6メートルの通りで、距離は約400メートル。芸能人の店などもあり、若者が多く集まることで知られている。

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【暗流 公益法人の闇】黒澤財団、寄付金流用(産経新聞)

 ■3監督クレーム 無断で「理事」記載

 映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が寄付金約3億円を流用していた問題で、ジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏ら海外の著名な映画監督3氏が黒澤財団の理事に名を連ね、3氏から財団に苦情が届いていたことが23日、分かった。財団側が3氏の承諾なしに理事として法人登記簿に記載した可能性がある。

 また、3月末までに理事会を開かなければ、監督官庁である佐賀県が財団に対し改善命令を出す方針を固めたことも判明。ルーカス氏らを日本に呼んで理事会を開くことは現在のところ極めて困難で、財団のずさんな運営が浮き彫りになっている。

 法人登記簿によると、ルーカス氏とスピルバーグ氏のほかに、アカデミー賞監督賞を受賞しているマーティン・スコセッシ氏の計3人が平成20年7月から、理事に就任。財団側によると、3氏は生前の黒澤監督と親しかったため、同月、理事就任を承諾し、「世界の文化に貢献されることを期待します」とするサイン付きの承諾書を県に提出したとしている。

 しかし、財団の黒澤久雄理事長は「特別(名誉)理事だったのを当時の担当者が勝手に理事就任の承諾を得ていると思った。3氏からクレームが届いており、名誉理事に戻したい」と説明している。

 県関係者によると、3氏の承諾書をもらった黒澤氏側の担当者がすでに死亡しており、3氏が登記簿に理事として記載されている経緯は不明だという。

 このため、県は財団が3月末までに理事会を開き、理事を改選するなど財団の運営を改めなければ、改善命令を出す方針を固めた。 さらに県は、法人所在地の伊万里市に事務局長を置き、費消してしまった財団の基本財産の積み増しを要求している。

 3氏が名誉理事ではなく正式な理事で委任状などを提出しなければ、理事会に出席する必要がある。財団の理事は現在7人で、理事会を開催するための定足数は5人。ルーカス氏ら3人は米国に居住しており、ほかの4人の理事も伊万里市に在住している人はおらず、事実上、3月末までに理事会を開くことは難しくなっている。

 財団側が3月10日付で県に提出した文書には、「現下の財団の状況から、すぐの進捗(しんちょく)は難しい状況にあり、ひと段落するまで時間をいただきたい」と要望。改善命令が出るのは確実な情勢になっている。

                   ◇

 ■伊万里市、誘致判断先送り

 黒澤明記念館の誘致計画を進めている佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は23日、市議会全員協議会で、誘致の是非の判断を先送りすると表明した。塚部市長は今月初め「記念館の建設は誰が見ても無理なのではないか」と計画続行に否定的な見解を示しており、この日の判断が注目されていた。

 市側は誘致の是非を判断するのに十分な情報が得られていないとして、引き続き記念館建設を計画している黒澤明文化振興財団から事情を聴く方針。市はすでに、用地の造成費などで記念館計画に約3億5千万円を投入している。

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 赤松広隆農水相は23日の衆院農林水産委員会で、民主党の輿石東参院議員会長の自宅敷地をめぐる農地法違反疑惑について「(農用地に指定されながら)他目的で使われていたのなら、できるだけ早く元の農地に戻していただくということしかない」と述べ、問題の土地のある神奈川県相模原市や同市農業委員会などを指導する考えを示した。自民党の小里泰弘衆院議員の質問に答えた。

 問題の土地は輿石氏の義弟名義になっており、農地からの転用を原則禁じた「農振農用地」に指定されているが、輿石氏の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門からつながる通路に転用されたことが明らかになっている。

 赤松氏は「17日に相模原市や同市農水委の担当者が現地を訪れ、義弟から『農地に戻す』と説明を受けた」と説明。「土地の所有者が誰であろうが関係なく、適正厳正に事実を判断したい」と述べた。

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ハイチ追加支援、岡田外相が大統領に表明(読売新聞)

 【ポルトープランス=志磨力】岡田外相は20日午後(日本時間21日未明)、今年1月に大地震に見舞われたハイチを訪問し、プレバル大統領との会談で、復興支援に向けた追加資金援助を前向きに検討する考えを表明した。

 政府はこれまでに7000万ドル(約63億円)の支援を表明している。

 大地震後、日本の閣僚がハイチを訪れるのは初めて。

 大統領との会談で、外相は「ハイチ政府や国際社会とよく連絡を取りながら、追加支援を検討したい」と述べた。大統領は「今回の大きな被害は、地方を放置して首都ポルトープランスに集中し過ぎた開発政策に問題があった。国際社会の支援を得ながら国の再建を図りたい」と語った。

 外相は会談後の記者会見で、「雨期を控え、住居の確保や感染症対策などが求められる。日本は震災国としての経験や知見を最大限活用し、復興支援の役に立っていきたい」と強調した。

 これに先立ち、外相は国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊の宿営地を視察。「厳しい環境の中だが頑張っていただきたい」と隊員を激励した。

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 鳥取県警は12日、酒を飲んで当て逃げ事故を起こしたドライバーに飲酒検知を行わなかったなどとして警察署勤務の巡査2人(51歳、30歳)を減給10分の1(6か月)、虚偽内容を記した供述調書を作成したとして警察署の警部補(54)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。

 警部補については、虚偽有印公文書作成、同行使容疑で書類送検した。

 県警監察官室によると、巡査2人は昨年5月4日に当て逃げ事故を捜査。容疑者が「酒を飲んだ」と供述したにもかかわらず、酒のにおいがしなかったとして、アルコール濃度を調べるなど必要な職務を怠った。

 一方、警部補は昨年6月3日、道交法違反事件の捜査で、参考人の日付の記憶があいまいだったのに、本人がメモをして覚えていたように記した虚偽の供述調書を作成したという。監督責任として上司の管理官の警視(56)を所属長注意、課長の警部(59)を本部長注意とした。

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直接支払制度の完全実施、さらに1年延長―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月12日、出産育児一時金の直接支払制度の完全実施を来年3月末まで猶予することを決めた。さらに医療機関への一時金の支払いについては、月1回から2回に増やすほか、産科医療機関を対象とした経営安定化資金の融資条件を緩和する。

 昨年10月に導入された直接支払制度では、妊婦ではなく産科医療機関に出産育児一時金が支払われる。ところが、医療機関から「退院から支払いまで1-2か月かかるため、資金繰りが悪化する」との声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を今年3月末まで猶予。併せて、福祉医療機構を通じて経営安定化資金の融資を開始するなどの対策も講じた。

 それでも、直接支払制度への医療機関の反発が解消されなかったことから、同省では完全実施をさらに1年猶予することを決めた。

 このほか同省は、▽支払いの早期化を図るため、正常分娩に対する磁気媒体での請求については、現行月1回の請求・支払いを月2回とする▽経営安定化資金の融資の貸付金利を引き下げる▽経営安定化資金の無担保融資限度額(3000万円)を廃止する▽条件によって保証人を免除する貸付制度を開始する―など、医療機関に対する新たな支援策も決定した。また4月以降、制度について議論する場を設け、2011年度以降の制度の在り方について検討する方針も固めた。

■月2回請求、「円滑な実行は極めて困難」―健保連

 健康保険組合連合会は、特に請求・支払いを月2回に増やす点について「円滑な実行は極めて困難」として、資金繰りに苦しむ産科医療機関に対しては、猶予期間の延長のほか、融資条件の改善などの方策を講じるべきとする意見書をまとめ、長妻昭厚労相にあてて送った。

 また、日本産科婦人科学会医療改革委員会の海野信也委員長は、完全実施の猶予については評価しながらも、請求・支払いの機会が月2回に増えたことを「焼け石に水。効果は限定的だ」と批判した。


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